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アメリカの国防費の削減 - 2011.11.22 Tue


米財政赤字削減協議決裂か、

国防費強制削減など波紋拡大




アメリカの衰退は、アメリカの軍事費の削減になっていく。今回どうなるかは分からないにしろ、長期的に考えれば、アメリカの軍事的衰退は、グローバルな状況を変化させていくだろう。
 それは同時に日本の軍事力の意味を変えていくのである。



産経新聞 11月21日(月)23時2分配信

 【ワシントン=柿内公輔】米財政赤字の削減に関する超党派協議が決裂する公算が大きくなった。複数の米メディアは20日、議会特別委員会が合意の断念を21日に発表する見通しだと報じた。税制改革などで与党民主党と野党共和党の溝が埋まらなかったためで、巨額の国防費などが強制削減の対象となるほか、市場の混乱も懸念される。

 特別委が赤字削減策の取りまとめで合意できない場合、最低限の目標だった赤字削減幅と同規模の1兆2千億ドル(約92兆円)規模の歳出を強制削減する「トリガー条項」が発動される。

 その半分の6千億ドルが国防費で、共和党などが強く反発しているほか、安全保障上の心配を訴える声が出ている。国防費の削減は米軍の有事対応能力や、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題にも影響を与える可能性がある。

 このため、国防費の大幅削減の回避に向けて、新たな法的措置の検討などで「トリガー条項」の変更を求める声が、すでに議会内などに上がっている。

 米経済や国際金融市場への影響も懸念される。8月には債務上限引き上げをめぐり一部格付け会社が米国債を格下げし、市場が大混乱に陥った。財政赤字が強制削減されても、不安定な米財政と「ねじれ議会」の機能不全が改めて浮き彫りになり、「国民の怒りの再燃」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)は必至なのに加え、市場で米国債の再格下げへの不安が一段と増す可能性がある。

 特別委は債務上限引き上げ法の成立に伴い上下両院の与野党議員で8月に結成されたが、大規模な増税を主張する民主党に対し、共和党が社会保障関連など歳出の大幅カットを主張。赤字削減策の取りまとめ期限が23日に迫る中、論議は暗礁に乗り上げていた。



アジアの軍事的増強は、中国の急速な軍事的増強を軸に、アジア各国が軍事的増強をしている。
 そういう意味で、自衛隊の、中国を仮想敵国として軍事訓練の意味は、
それが実際に有効かどうかはともかくとしても、リアルな事態であると言える。日本が中国に侵略を開始したのが20世紀の歴史の開始であったとすれば、21世紀は事態は逆転して、中国の軍事的優位として現れてくるのである。



日本の精鋭師団、

「中国装甲部隊」役で演習に参加=中国

2011/11/20(日) 14:42

  日本のJNNは17日、日本の海・陸・空自衛隊が参加する合同演習が同日午前、大分県の日出生台演習場などで行われたと伝えた。北海道から演習に駆けつけた最精鋭の機械化部隊が中国軍を演じ、攻撃演習に参加した。報道によると、今回の演習の課題は、「中国軍が沖縄周辺の島に上陸、攻撃した場合の日本の防御」だ。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
■自衛隊に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  防衛省によると、この日行われた演習には自衛隊員2200人、車両400両が参加した。日本の最精鋭の機械化部隊である第7師団は、民間の高速フェリーに乗って北海道から初めて九州地方の演習に参加した。

  自衛隊が投入した最新型の90式戦車4両と89式装甲車10両は「中国装甲部隊」の役を演じ、港から攻撃を仕掛けた。日本の防衛を行った自衛隊西部方面隊は2本の防衛線を張って防御し、戦車が上陸すると武装ヘリを出動させて「中国の装甲部隊」を襲撃した。

  自衛隊は「バトラー」と呼ばれる交戦用訓練装置を使って戦闘結果を分析した。

  日本政府は2010年の『防衛計画の大綱』で中国を最大の仮想敵としてから、中国が沖縄周辺の島に上陸し攻撃した際の防衛を最大の研究課題としている。今回の演習の規模は10年の5倍以上だ。また、北海道の最精鋭の機械化部隊と千葉県のパラシュート部隊を初めて招集した今回の演習は、日本で過去最高クラス、最大規模の演習となった。(編集担当:米原裕子)


しかし世界で最大の借金を抱える日本政府の近い将来の破綻は、日本の軍事費の縮小をも招くだろう。その時に日本の受ける中国の軍事的脅威は、リアルなものとして私たちを襲ってくるだろう。

日本の大規模演習は中国牽制の試み(1)=中国人有識者
2011/11/20(日) 15:27

  中国国防大学の盧養耀氏、董偉氏はこのほど、日本の大規模演習は軍事上で中国牽制(けんせい)の「試み」だとする論評を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同論評より。

 自衛隊は10日から、西南地域(九州・沖縄等の地域)で島嶼防衛を想定した大規模演習を開始した。今回の演習は野田内閣発足以来、中国をにらんで実施する大規模な軍事演習だ。日本政府は外交上一連の行動をとった後、今度は軍事上で中国への牽制を「試み」ている。今回の演習は、緊張する地域情勢をさらに悪化させるだろう。

 演習の主な内容は、精鋭部隊の長距離移動を訓練。自衛隊は数々の手段を使って迅速に兵力を作戦地域に投入し、有利な態勢を築く訓練を行った。自衛隊の軍事演習は、2010年い改正した防衛計画の大綱を全面的に検証するものとなった。

 日本の4つの防衛大綱を比較すると、1976年版で防衛省は、中米ソ3カ国が形成する均衡態勢を維持するとし、1995年版では中国に対する情況について単独の記述はなかった。

 2004年版では中国軍の近代化や海洋活動の拡大を指摘しただけで、「その動向に注意する必要がある」とした。これらの大綱と違い、10年版は中国を一種の脅威とし、中国の正常な軍事活動を「脅威」と定義づけた。そして自衛隊は、防衛の重点を西南海域に移転することを明確にした。

  自衛隊は10日から、西南地域(九州・沖縄等の地域)で島嶼防衛を想定した大規模演習を開始した。今回の演習は野田内閣発足以来、中国をにらんで実施する大規模な軍事演習だ。日本政府は外交上一連の行動をとった後、今度は軍事上で中国への牽制を「試み」ている。今回の演習は、緊張する地域情勢をさらに悪化させるだろう。

  演習の主な内容は、精鋭部隊の長距離移動を訓練。自衛隊は数々の手段を使って迅速に兵力を作戦地域に投入し、有利な態勢を築く訓練を行った。自衛隊の軍事演習は、2010年い改正した防衛計画の大綱を全面的に検証するものとなった。

  西南海域は日本と中国の摩擦の主要地点で、防衛省はそこで島嶼防衛演習を実施し、軍事抑止力のメッセージを伝えた。同時に、演習を名目とする島嶼防衛作戦で、兵力移動、後方整備、作戦実施など詳細情況を掌握し、島嶼有事の際の緊急対応作戦メカニズムを模索したほか、作戦プランの実行可能性を検証し、周辺国の島嶼問題解決に向け有益な経験を培った。

  今回の演習はまた、自衛隊建設の新たな構想も反映している。今後起こりうる島嶼防衛に関わる作戦任務に対応するため、日本政府は防衛配備を調整した。10年版「防衛大綱」はとくに「動的防衛力」の構築を強調しており、陸海空の自衛隊を全国に均等に配置する「基盤的防衛力構想」を見直し、自衛隊の配備地域と運用方式を調整した。

  また、九州、沖縄を重点とする西南地域の警戒・監視、海上パトロール、対空、対ミサイル、輸送、指揮通信の強化、海自・空自の警戒・監視力の強化を求める内容が盛り込まれた。

  日本の新たな防衛概念は、これまでの「基本拠点に必要最小限度の兵力を配置する」という構想の変更で、日本の平和憲法の初心に反する。同時に新大綱は重点を「実践運用」に置いており、先手を打つ行動を取る可能性を排除できない。これは日本当局の軍事的「冒険」であるに違いなく、警戒が必要だ。(おわり 編集担当:米原裕子)


 
 
 20世紀はアメリカの侵略の歴史であった。日本の黒船による開国も、そして不平等条約の締結も、さらに太平洋戦争も、このアメリカの膨張の歴史が生み出したものであった。その歴史が、少なくとも終わり始めたことに、私は喜びを持つ。
 
 アメリカが軍事的に衰退していくときに、日本の存在を根底的に再思考することを、今から始めておかなければならない。
 
 私の主張は、アメリカの日本からの軍事的撤退である。

日本人は日本人自身で国防を担うべきだと考える。

スイス型の永世中立の宣言と、スイスを見習った国民皆兵による国防の強化というのが、私の考え方であります。
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New HIKOSAKA 彦坂尚嘉

Author:New HIKOSAKA 彦坂尚嘉
彦坂 尚嘉(ひこさか なおよし、1946年6月26日 - )は、 美術家。立教大学大学院特任教授。日本建築学会会員。日本ラカン協会会員。気体分子ギャラリーを主催。

【著書/出版】『反覆/新興芸術の位相』(74年、田畑書店)、『死に対抗する力』(91年、ギャラリーKURANUKI)、『リノメランコリア』(94年、岡部版画工房)、共著『リベーションの現場』(05年、彰国社)、共著『メディアと精神科医』(05年、批評社)。共著編『皇居美術館空想』(08年9月朝日新聞社)。『彦坂尚嘉のエクリチュール』(08年、三和書籍)、共著『3・11万葉集 復活の塔』(2012年、彩流社)

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