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日本経済の見通し - 2013.01.03 Thu

 「アメリカは『財政の崖』さえ乗り越えれば、あとは年後半に向けては、自立的な回復は期待できる。日本経済もそれに伴って回復できると期待していいのではないか」というのです。
 しかしそうなのでしょうか? 日本国内の仕組みそのものを組み替えていかなければ、もはやどうしようもないのではないでしょうか。


日本経済の見通し
日本テレビ系(NNN) 1月2日(水)0時20分配信
 長引く世界経済の減速などを受け、景気が低迷している日本経済。安倍新政権として迎えた2013年、日本経済再生のポイントはどこにあるのか。

 自民党の圧勝で幕を閉じた衆議院選挙。安倍首相が選挙前から訴えていたのが「インフレ目標2%」など、大胆な金融緩和だった。日銀は2012年12月、安倍氏の要請に応える形で追加の金融緩和を決定した。

 こうした政府・日銀の動きに市場は反応し、円は下落、そして日経平均株価は、2012年12月には8か月半ぶりに1万円の大台を回復した。さらに、今月行われる金融政策決定会合で、安倍首相の求める「インフレ目標2%」について日銀の結論が出される見通しで、注目されている。政府・日銀が協調する姿勢を明確にしていけば、日本経済にとっては大きなプラス材料となる。


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 しかし、世界経済の中で日本をとりまく環境は決して優しくはない。日本は欧米の景気後退に加え、これまで輸出先だった中国の景気が伸び悩んでいる影響も受けている。さらに、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化の影響もあり、2012年11月の貿易統計では、中国向けの輸出は5000億円の赤字となり、自動車の輸出は前年同期と比べて約7割落ち込んだ。

 専門家は、日本経済再生の鍵となるのはアメリカだと指摘する。SMBC日興証券のアナリスト・宮前耕也氏は「(アメリカは)『財政の崖』さえ乗り越えれば、あとは年後半に向けては、自立的な回復は期待できる。日本経済もそれに伴って回復できると期待していいのではないか」と話している。

 専門家によると、アメリカ経済の回復に伴って円相場は円安となり、アメリカ向けの輸出やアジア、特に中国向けの輸出が増えやすくなるという。

 デフレからの脱却を目指し、金融政策のみならず、税制改正や規制緩和などの経済政策も実現できるのか、日本経済の再生は安倍新政権の手腕に委ねられている。
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● COMMENT ●

古い仕組みを維持しようする志向の最たるものがデフレ容認論です。インフレターゲットでバラ色の未来がやってくるわけではありません。経済がまともになれば移民問題などバブル期に先送りした課題も前面に現れるとも思います。
日本を世界に類を見ない特殊な国だする主張には枚挙に暇がありませんが、どれも間違いでした。いまも別に日本が人類史の最先端にいるわけではないです。経済不況の困難に神秘主義的なメッセージを読み取るより、普通の経済政策を普通に実行して当たり前の世の中を目指すのが第一です。
インフレターゲットに最も大切なのは持続させるということです。たぶん20年くらい。米国の景気動向に一喜一憂する必要はありません。規制緩和もいいし道州制も面白いですが、それは普通の経済政策と平行して行えばよいことだと思います。

Re: タイトルなし

フルミチ 様

> 古い仕組みを維持しようする志向の最たるものがデフレ容認論です。

なるほど、そうかもしれませんね。経済学の素人ですので、私には判断できませんが、今までの経緯を見ていると、ご説は説得力があります。

インフレターゲットでバラ色の未来がやってくるわけではありません。経済がまともになれば移民問題などバブル期に先送りした課題も前面に現れるとも思います。
> 日本を世界に類を見ない特殊な国だする主張には枚挙に暇がありませんが、どれも間違いでした。

同感です。

いまも別に日本が人類史の最先端にいるわけではないです。経済不況の困難に神秘主義的なメッセージを読み取るより、普通の経済政策を普通に実行して当たり前の世の中を目指すのが第一です。

このご意見にも共感しますが、しかしすで日本社会は、大きく変貌していて、以前の終身雇用制や、年功序列と言ったシステムは極端に衰弱しています。山岸 俊男 (著), メアリー C・ブリントン (著) 『リスクに背を向ける日本人』(講談社現代新書)という社会学の本が指摘しているところによれば、高校卒業者の就職事情が激変していて、それが日本の教育システムを衰弱させたというのです。平成の大合併もそうです。さらには日米の貿易格差を縮小する目的で行われた日米構造協議において1990年2月に米国が「大規模小売店舗法(大店法)を地方自治体の上乗せ規制を含めて撤廃すべきだ」と要求したところからはじまる、大規模小売店舗法(大店法)の規制の緩和から廃止へ至る中で、日本社会は激変していったのです。こうした様々な変貌をどう捉えて、国内を再編するのかが問われているのではないでしょうか。

> インフレターゲットに最も大切なのは持続させるということです。たぶん20年くらい。米国の景気動向に一喜一憂する必要はありません。規制緩和もいいし道州制も面白いですが、それは普通の経済政策と平行して行えばよいことだと思います。

ご意見は基本的には共感致します。
ありがとうございました。

Re: タイトルなし

99 様

> 経済を良くするにはお金を使う以外ありません。手にしたお金を出来るだけ早く使うことで経済は発展します。

素朴ですね。


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New HIKOSAKA 彦坂尚嘉

Author:New HIKOSAKA 彦坂尚嘉
彦坂 尚嘉(ひこさか なおよし、1946年6月26日 - )は、 美術家。立教大学大学院特任教授。日本建築学会会員。日本ラカン協会会員。気体分子ギャラリーを主催。

【著書/出版】『反覆/新興芸術の位相』(74年、田畑書店)、『死に対抗する力』(91年、ギャラリーKURANUKI)、『リノメランコリア』(94年、岡部版画工房)、共著『リベーションの現場』(05年、彰国社)、共著『メディアと精神科医』(05年、批評社)。共著編『皇居美術館空想』(08年9月朝日新聞社)。『彦坂尚嘉のエクリチュール』(08年、三和書籍)、共著『3・11万葉集 復活の塔』(2012年、彩流社)

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